電力自由化で新電力会社にお得に乗り換えたい時に、事前に知っておきたい用語77つをまとめています。
普段見慣れない専門用語をシンプルに分かりやすく解説しています。

困ったときの辞書代わりにブックマークしておくと、電力自由化についてご家族やご友人に説明でき、あなた自身もお得で賢い料金プランを選ぶことができますよ。

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目次

電力自由化用語解説

インバランス(いんばらんす)

消費電力量と発電電力量との差。

インバランスリスク(いんばらんすりすく)

インバランス料金に同じ。

インバランス料金(いんばらんすりょうきん)

変動範囲内(外)発電料金。 新電力は電力の実同時同量を行わなければいけないが、そこから3%の不足が発生したときに、電力会社が供給を肩代わりする代償として支払うペネルティ。

グリーン電力(ぐりーんでんりょく)

太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力など自然エネルギーにより発電された電力。石炭や石油などの化石エネルギーと異なり、自然エネルギーによる発電は発電時にCO2を発生しないと考えられている。ただしFIT(固定価格買取制度)の交付金を受け取っている場合は、これを謳えないことが決定した。

グリッドパリティ(ぐっりどぱりてぃ)

再生可能エネルギーによる発電コストが既存の電力のコスト(電力料金、発電コスト等)と同等かそれより安価になる点

コジェネレーションシステム(こじぇねれーしょんしすてむ)

電力を発電する際に発生する排熱を利用して温熱・冷熱を取り出しエネルギー効率を高めるシステム。従来、一極集中型の大規模電源では大量の熱を捨てていたが、小規模分散型電源では1次エネルギー効率を高めるために、コジェネレーションシステムでの熱利用が注目されている。熱電併給システムともいう。

システムプライス(しすてむぷらいす)

スポット取引の約定計算で得られた全国大の売り入札曲線と買い入札曲線の交点の価格。

シュタットベルケ(しゅたっとべるけ )

ドイツで水道、交通やガス供給、電力事業(発電・配電・小売)など、個人・民間では手当てできない市内のインフラ整備・運営するために発達してきた公的な事業体。

スマートハウス(すまーとはうす)

エネルギーマネジメントシステムにより太陽光発電、蓄電池、家電、住宅機器などをコントロールして、CO2排出の削減を実現する省エネ住宅。

スマートメーター(すまーとめーたー)

次世代の電力量計のことをいう。従来のアナログ式の電力量計と異なり、電力をデジタルで計測し、通信機器を備え自動で検針を行うことができる。

デマンドレスポンス(でまんどれすぽんす)

需要家(電力消費者)が電力の供給量に合わせて電力消費を調整し電力の安定供給を図ること。

ネガワット(節電電力)(ねがわっと(せつでんでんりょく))

需要家が節電することによって余剰となった電力を発電したことと同等とみなす考え方。

ネガワットアグリゲーター(ねがわっとあぐりげーたー)

需要家の節電量を取りまとめる中間業者。個々の需要家が発生させるネガワットはさほど大きいわけでもなく、いつでも節電できる訳ではないので、ネガワットアグリゲーターは多数のネガワットを発生させうる需要家を取りまとめて事前に契約し、ユーザーの中から最適な組み合わせを選んで必要なネガワットを発生させる。

ネガワット取引(ねがわっととりひき)

電力会社の要請に応じて需要家が節電した電力を電力会社が買い取ること。

バイオマス発電(ばいおますはつでん)

バイオマスとは、木質資源、家畜糞尿、植物残渣などの動植物性の再生可能な有機性資源をいい、そのバイオマスを用いた発電システムをバイオマス発電という。

バランシンググループ(ばらんしんぐぐるーぷ)

複数の新電力が一つのグループを形成し、そのグループと一般電気事業者が一つの託送j供給契約を結ぶ制度。代表契約者となる新電力が他の新電力を取りまとめることで、グループ全体のインバランスを調整して同時同量を達成させる。別名は代表契約者制度。

バンドル(ばんどる)

本来は単体で販売されるサービスや製品を別のサービスや製品に付属して販売すること。

ピークカット(ぴーくかっと)

電力の需給バランスを調整する取り組みの一つ。電力需要のピーク時に使用する電力を節電対策などにより削減する取組み。

ピークシフト(ぴーくしふと)

電力の需給バランスを調整する取り組みの一つ。電力の使用を電力需要のピーク時間帯から深夜などの需要の少ない時間帯にずらす取り組み。

ピーク電源(ぴーくでんげん)

一日のうち需要の大きな時間帯だけを受け持つ電源。

ベースロード電源(べーすでんげん)

一日を通してある一定以上の需要を賄う電源。

ベストミックス(べすとみっくす)

安定した電力供給、発電コスト、環境への影響などを考慮した最適なバランスの電源構成。

ホワイトラベル(ほわいとらべる)

電力を他社のブランドを用いて供給すること。ブランド力のない電力会社がブランド力のある他社のブランドを利用することで供給先を獲得しやすくなる。

メリットオーダー(merit order)(めりっとおーだー)

様々な種類の発電所を発電コストの安い順に並べたもの。電力会社は発電コストを抑えるために特別な理由がない限りこのメリットオーダーによる発電を行う。一般的に発電コストは水力・風力・太陽光、原子力、石炭、天然ガス、重油の順に安い。

ライセンス制(らいせんすせい)

2016年より電気事業はライセンス制に移行する。具体的には発電部門は届出制、送配電部門は許可制、小売部門は登録制となる。

リアルタイム市場(りあるたいむしじょう)

リアルタイム市場とは、電力系統運用者が、給電エリア全体の需要量と供給量をリアルタイムに一致させるのに必要な需給調整能力(発電能力やネガワットなど)を手に入れるための調達市場のことをいう。

リチウムイオン蓄電池(りちうむいおんでんち)

リチウムイオンが電気伝導を担う蓄電池。リチウムイオン蓄電池は他の蓄電池に比べ小型、高電圧、メモリー効果なし、自己放電特性(充電エネルギーの保持特性)が高いといった特性がある。

域外供給(いきがいきょうきゅう)

電力会社はこれまで地域内でのみで独占して電力を供給することができたが、電力の自由化により、地域外でも電力を供給できるようになった。

一括受電サービス(いっかつじゅでんさーびす)

マンションなどで一括で電気を購入することで、個別で購入(低圧契約)するよりも安い料金体系(高圧契約)で電力を購入できるサービス。一般家庭の電力をまとめて契約することでホテルやビルと同じ料金体系で契約できる。

一般送配電事業者(いっぱんそうはいでんじぎょうしゃ)

電源から一般の需要家(電力の消費者)へ電力の配送電を行う事業者。日本では現在一般電気事業者(電力会社)がこの事業を担っている。

一般電気事業者(いっぱんでんきじぎょうしゃ)

いわゆる電力会社。一般(不特定多数)の需要に応じて電力の供給をする事業者。

卸供給事業者(おろしきょうきゅうじぎょうしゃ)

一般電気事業者に電気を供給する事業のうち、供給契約10年以上かつ1000kW超、または供給契約5年以上かつ10万kW超のもの。いわゆるIPPである。

卸電気事業者(おろしでんきじぎょうしゃ)

一般電気事業者に電気を供給する事業のうち、発電出力の合計が200万kW超のもの

温泉バイナリー発電(おんせんばいなりーはつでん)

温泉の熱を利用した発電方式の一つ。温泉の熱で水よりも沸点の低い液体を加熱・蒸発させ、その蒸気でタービンを回す方式である。従来の水を加熱・蒸発させる方式では利用できない低温の蒸気や熱水を利用することができる。

系統(電力系統)(けいとう(でんりょくけいとう))

系統(電力系統)とは、発電設備、送電設備、変電設備、配電設備、需要家設備といった電力の生産から消費までを行う設備全体を指す。

固定価格買取制度(こていかかくかいとりせいど)

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電で国が定める要件を持たしている場合、発電した電力を国が指定する固定価格で既定の期間電力会社が買い取ってくれる制度。FIT制度。

広域的運用推進機関(こういきてきうんようきかん)

日本の電気事業の広域的運用を推進することを目的とする団体であり、すべての電気事業者が会員となることを義務付けられている。広域的運用推進機関。広域機関。OCCTO.

再生可能エネルギー(さいせいかのうえねるぎー)

太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱、中小水力、波力、潮力などのこと。資源が枯渇せず繰り返し使えるため、「再生可能」という名称が付いている。発電時や利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギーである。

再生可能エネルギー発電促進賦課金(さいせいかのうえねるぎーはつでんじぎょうそくしんふかきん)

電力多消費業種の企業以外の、電気を使用するすべての人が電気代と共に支払う費用。再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、FIT制度を利用して電気を買い取った事業者への交付金の原資となる。

実同時同量(じつどうじどうりょう)

新電力は30分単位での需給バランスを3%以内に抑えなければいけない。

需給管理(じゅきゅうかんり)

電力の需要と供給を管理すること。同時同量を達成するために必要である。

需給予測(じゅきゅうよそく)

同時同量を行うために電力の需要量、つまり消費量を予め予測すること。

需要家(じゅようか)

電力の消費者のこと。

出力制御対応機器(しゅつりょくせいぎょたいおうきき)

2015年より太陽光発電に対して出力抑制ルールが適用される。その適応範囲と適応時期は電力会社により異なる。

出力抑制(しゅつりょくよくせい)

再生可能エネルギー、特に太陽光発電の大量導入により、系統の安定性を高めるために導入された対策のこと。具体的には、主に太陽光発電などの変動型エネルギー由来の供給量が、春・秋の軽負荷時の需要量が上回ってしまうことへの対策である。

小売り自由化(こうりじゆうか)

規制緩和の流れを受け、これまで特定の事業者に限られていた市場への電力のが開放されている。工場などの産業向けの特別高圧部門と高圧部門は2015年現在、既に自由化されており、2016年4月より一般家庭や事業所などの低圧部門への小売りが自由化される。

小売事業者(こうりじぎょうしゃ)

需要家(電力消費者)と供給契約を結び電力を供給することができる事業者。2016年からのライセンス制の導入により、登録制となった。

新電力(しんでんりょく)

特定規模電気事業者のことをいう。これまで電力は一般電気事業者(北海道電力から沖縄電力までの地域の電気会社)が地域で独占して販売してきたが、電力の小売り自由化に伴い新規参入した電気事業者を新電力という。ごく最近まではPPS(Power Producer and Supplier)と呼ばれていた。

総括原価方式(そうかつかんりほうしき)

電気料金の計算方式。発電、送電、小売りに関わる全ての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、そこに一定の報酬を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決める方式。

送配電事業者(そうはいでんじぎょうしゃ)

電力の送電・変電・配電を行う事業者。現在は電力会社の一つの事業となっているが2020年に発送電分離が行われることが決定している。

送配電分離(そうはいでんぶんり)

電力会社はこれまで一体で行ってきた発電・送配電・小売事業のうちの送配電事業を分離すること。

太陽光発電(たいようこうはつでん)

太陽光を利用した発電システム。英語でPhotovoltaicsといい、略してPVとも呼ばれる。

託送料金(たくそうりょうきん)

電気事業者が送配電ネットワークを利用して電気を電源から需要家へと供給する際に送配電事業者に支払う料金。

地域新電力(ちいきしんでんりょく)

特定の地域での電気の地産地消を標榜している新電力。地域内で電気を生産消費し、更にビジネスチャンスや雇用も生み出すという地域活性化事業としての役割も期待されている。

地熱発電(ちねつはつでん)

地熱を利用した発電システム。再生可能エネルギーの一つで火力発電に比べCO2の発生が非常に少ない。また、他の再生可能エネルギーである太陽光、風力、水力に比べて時間帯や季節、天候によらず安定した電気量を得られる。しかし、初期費用が高く、火山性の自然災害に遭いやすいという欠点もある。

蓄電池(ちくでんち)

文字通り電気を蓄えることのできる電池で、繰返し充電して使用することができる。昼間に太陽光発電システムで発電され余った電力や、夜間の安価な電力を蓄えて他の時間帯に使用することで電気代を抑えることができる。

低圧(ていあつ)

日本で電力会社から供給されている電力は「特別高圧」「高圧」「低圧」の3つの部門に分かれており、低圧部門は50kw未満の、一般家庭や小規模の商店や事業所を対象とする電力である。2016年4月より小売の自由化が始まる。

電力システム改革(でんりょくしすてむかいかく)

東日本大震災を契機として、電力における3E+S(安全性、供給安定性、経済性、環境保全)の確保のため、電力の広域融通や分散型電源の推進、電力小売への市場原理の導入、送配電分離による産業活性化などを目的として行われている規制緩和のことである。

電力自由化(でんりょくじゆうか)

電力自由化とはこれまで特定の電力会社に独占されていた電気事業において規制を緩和し、市場競争を導入すること。具体的には、小売りの自由化、送配電の自由化、、発電の自由化、電力卸売市場の整備などがある。

電力小売り(でんりょくこうり)

電力の小売りはこれまで一般電気事業者(電力会社)により発電、送配電と共に一体となって行われていたが、法改正により、1999年に特別高圧部門、2003年より高圧部門、そして2016年より低圧部門の小売りが自由化される。

日本卸電気取引所(にほんおろしでんきとりひきしょ)

日本で唯一の卸電気市場。取り扱う主な市場は「スポット市場」「先渡し市場」「時間前市場」「分散型・グリーン市場」。JEPX。

発送電分離(はっそうでんぶんり)

電力会社がこれまで一体で行ってきた発電事業と送電事業を分離すること。日本では2020年4月に実施することが法的に決まっている。

発電コスト(はつでんこすと)

電源において電力を発電する際にかかるコスト。2014年の発電コストを見ると、最も安い電源は原子力であり1kwhあたりのコストは10.1円であり、住宅用太陽光発電のコストは1kwhあたりのコストは29.4円となっている。

発電事業者(はつでんじぎょうしゃ)

電源を保有し発電を行う事業者。具体的に、「一般電気事業者」「卸電気事業者」「特定電気事業者」「特定規模電気事業者」「卸供給事業者」「特定供給事業者」がある。

賦課金(ふかきん)

再生可能エネルギー発電促進賦課金と同じ。固定価格買取制度における交付金はこの賦課金により賄われている。

料金規制(りょうきんきせい)

これまで電力会社は地域独占的な立場にあったので電気料金は料金規制を受けていた。現在は特別高圧部門と高圧部門ではすでに競争料金となっており、低圧部門においても小売りの自由化後料金規制は一部地域を除いて撤廃される。

BCP(びーしーぴー)

事業継続計画(Business continuity planning)。企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。BCPのための非常用電源として蓄電池の導入がすすんでいる。

COP21(こっぷにじゅういち)

正式名称は「気候変動枠組条約第21回締約国会議」。2015年12月にパリで開催される。2020年以降の世界の気候変動・温暖化対策の大枠が合意される予定であり、ポスト京都議定書になるのではないかと注目されている。

DR(でぃーあーる )

デマンドレスポンスに同じ。

Echonet-Lite(えこーねっとらいと)

スマートメーターとHEMSをつなぐ通信規格。2012年2月に経産省により標準規格として認定された。

FIT制度(ふぃっとせいど)

固定価格買取制度が適用される電源。太陽光、風力、地熱、バイオマス発電所が当てはまる。

HEMS(へむす)

ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略。住宅で使用する電力を管理するシステム。家電や電気設備と接続することで電気の使用量をモニター画面などで見ることや、家電を自動制御することが可能になる。

IPP(あいぴーぴー)

独立系発電事業者(IPP : Independent Power Producer)。発電のみを行い電力会社に卸売りをする独立系の卸供給事業者。

JEPX(じぇいぺっくす)

日本卸電気取引所に同じ。

PPS(ぴーぴーえす)

Power Producer and Supllier。ごく最近まで新電力のことをPPSと呼んでいた。

ZEH(ぜっち)

年間で住宅で消費するエネルギーよりも住宅で生産するエネルギーの方が多いまたはその差がゼロの家。ネット・ゼロ・エネルギー・ホーム。

8760時間(はっせんななひゃくろくじゅうじかん)

電力の負荷率を計算する際、1年は8760時間(24時間×365日)として計算する。

 

用語解説で少しモヤモヤ感が払拭できたところで、そもそも電力自由化がもたらす本当の意味を知りたくありませんか?

電力自由化がもたらす本当の意味とは